40代からの分かり易い雇用保険のやり方

40代からの分かり易い雇用保険のやり方

会社から離職票が届いていない時の対処

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会社から離職票が届いていない場合は
雇用保険の申請をすることが出来ません。

ですが、会社は、退職した人全員に
離職票を渡すわけではないということは
余り知られていないことでもあります。



例えば、就職して2ヶ月で会社を辞めた場合は
離職票は手渡されません。

また、雇用保険に加入をしてない会社の場合は
離職票を渡さない場合が多いようです。





特定受給資格者や特定理由離職者の場合に
離職前の一年間に被保険者期間が通算半年あったとしても
受給資格の条件に合う事もあるようです。

どうしても、会社から離職票が届かない場合は
自ら取りに行くということもしたほうが良いですね。



理由としては、ハローワークに電話をしても
「会社に連絡をしてください」と会社に連絡をしたと伝えても
同じことを言って取り合ってくれない場合もありますからね。

当管理人の場合は、1周間で離職票は届きました。



しかし、「離職票をなくした」といえば
ハローワークはすんなりと再発行するという情報もありますが
ハローワークが一応会社に連絡をして見る可能性も否定出来ないので
この方法はやらないほうが良いかもしれません。

クソ真面目な意見ですが
嘘をついて全てがパーになるよりマシでしょう。



基本的には、退職日より10日以内に
資格喪失届と離職証明書を添付してハローワークに
提出しないといけないことになっています。

離職票に関しては、罰則があったとしても
ハローワークは関与しないことが多いですね。



ハローワークは、離職票をもらえないということを
事情を説明すると担当の職員が電話で対応をしてくれます。



しぶしぶ、離職票を送る会社もありますが
一向に送ってこない会社もありますね。

この場合は「職権で離職票」を発行してくれる場合もあります。


ハローワーク職権で発行してもらう場合の方法



本来は、退職日や退職理由などに
雇用契約が深く関係していることが多いです。

雇用契約というのは、民事の契約であって
労使双方の合意によって成立しているものとしています。



なので、「当事者間での話」で決定している退職日や
退職理由などに関してはハローワークの職権とはいえ
介入できないとされているようです。



たとえ、離職者のあなたが、会社都合での退職や
都合の良い退職日にしてほしいと願っても
ハローワークの職権では「自己都合」などや
会社の言う退職日」に発行がされているようになります。


退職理由や退職日などに不服がある場合は
ハローワークに対して不服申立てをすると良いですね。


ただ、この時に必要な物は「証拠書類」となります。


・解雇通告書

・会社の解雇

・排斥の面談の録音記録

・退職届

・退職日について話し合った録音記録



などの証拠は持っていたほうが
有利に事が進み易いと言えます。



理由としては、ハローワークも当事者の双方の意見を調査するので
録音記録がある場合は、会社側が「知らない」と言っても逃げようがないからです。

ですが、ハローワークの担当となる職員によって
退職理由や退職日が多少変わることもあるそうです。


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